別紙様式第１号の１

財産処分承認申請書
番　　　号
年　月　日
 特定非営利活動法人　水産業・漁村活性化推進機構　
　　理事長　○○　○○　殿 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 リース事業者名

　令和○○年度水産関係民間団体事業補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第７条第３項の規定に基づき付された条件により付された間接補助条件に基づき、下記のとおり処分したいので、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第１０条第１項の規定により、承認申請します。
　なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。

記

１ 処分の理由及び今後の利用方法等
　(1) 処分を行う理由
　(2) 今後の利用方法（処分区分）
　　(注) 今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２　処分の対象財産
(1)	財産の名称、間接補助事業名(＊1)、所在、型式、数量
(2)	事業費、間接補助金額(＊2)、補助率
(3)	耐用年数(処分制限期間)、経過年数
(4)	現況図面又は写真(添付)
(＊1)水産業成長産業化沿岸地域創出事業と記載すること。
(＊2)水漁機構からの助成金額を記載すること。

３　処分予定年月日

４　その他参考資料
(注１) 財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料を添付すること。
(注２) 処分区分の欄に掲げる「目的外使用」、「間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を中止する場合」で、損失補償金を受ける場合には、次の資料を添付すること。
①	補償契約書等の写し
②	取り壊し等の工事概要、事業費（予定）
(注３) 処分区分の欄に掲げる「譲渡」のうち「有償」又は「貸付け」のうち「長期間（1年以上）の貸付け」で、備考欄を適用する場合には、次の資料を添付すること。
①	法人化に係る計画書
②	新設法人への財産処分（承継）計画書
③	発起人名簿又は定款案（新設法人の組合員、社員又は役員であることが確認できるもの）
なお、上記の他、農林水産大臣又は補助事業者等が、経営の同一性・継続性を確認できる資料を求めることがある。
（注４）処分区分の欄に掲げる「担保」で、間接補助目的の遂行上必要な融資を受ける場合には、資金の使途、決算の状況、資金繰りの状況、収支計画及び返済計画について確認できる資料を添付すること。
　　　　また、併せて別紙「処分の概要」を添付すること。

（別紙）
処分の概要

リース事業者名
	所在地
※借受者の氏名又は名称及び住所並び　に計画番号を記入すること	

	
財産の名称・型式・数量	漁船登録番号
及び漁業許可番号	

	
	
補助年度	助成金交付額
（申請額）	総事業費
（補助対象経費）	処分制限期間
（Ａ）	経過年数
（Ｂ）
（注）	残存年数
（Ａ－Ｂ）	
　　年度	円	円	　　　年	　　年
月	　　年
月	
経緯及び処分の理由	処分(担保の設定)
予定年月日	
※該当するものに○を付す。

　・補助財産を取得する資金の確保のため。

　・事業の資金繰りのため（当該担保設定を行わなければ事業の継
続ができず、かつ返済の見込みがあるもの）。	

　添付資料
・交付決定通知後に担保を設定しようとする場合は交付決定通知書及び額の確定通知書の各写

（注）経過年数は、財産の取得年月日から処分予定年月日までの経過年月を記載。

別紙様式第１号の２

財産処分承認申請書
番　　　号
年　月　日
 特定非営利活動法人　水産業・漁村活性化推進機構　
　　理事長　○○　○○　殿 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 リース事業者名

　令和○○年度水産関係民間団体事業補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、下記のとおり処分したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第７条第３項の規定に基づく間接補助条件として付された水産業成長産業化沿岸創出事業業務細則７－（１）の規定により承認申請します。
　なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。

記

１ 処分の理由及び今後の利用方法等
　(1) 処分を行う理由
　(2) 今後の利用方法（処分区分）
　　(注) 今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２　処分の概要

リース事業者名
	所在地
※借受者の氏名又は名称及び住所並び　に計画番号を記入すること	

	
財産の名称	型式・数量	

	
助成年度	助成金交付額
（申請額）	事業費
（補助対象経費）	処分制限期間
（Ａ）
(注1)	経過年数
（Ｂ）
（注2）	残存年数
（Ａ－Ｂ）	
　　年度	円	円	　　　年	　　年
月	　　年
月	
経緯及び処分の理由	処分予定年月日	

	

（注１）処分制限期間とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。
（注２）経過年数は、財産の取得年月日から処分予定年月日までの経過年月を記載。