別紙様式第１号の２

財産処分承認申請書
番　　　号
年　月　日
 特定非営利活動法人　水産業・漁村活性化推進機構　
　　理事長　○○　○○　殿 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 リース事業者名

　令和○○年度水産関係民間団体事業補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、下記のとおり処分したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第７条第３項の規定に基づく間接補助条件として付された水産業成長産業化沿岸創出事業業務細則７－（１）の規定により承認申請します。
　なお、本申請の承認後、当該承認に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、速やかに貴職にその旨を報告し、指示に従うことといたします。

記

１ 処分の理由及び今後の利用方法等
　(1) 処分を行う理由：リース期間終了に伴うリース対象物件の借受者への無償譲渡
　(2) 今後の利用方法（処分区分）：借受者が引き続き事業継続のため利用する。

２　処分の概要

リース事業者名
	所在地
※借受者の氏名又は名称及び住所並び　に計画番号を記入すること	

	
財産の名称	型式・数量等	

	
助成年度	助成金交付額
（申請額）	事業費
（補助対象経費）	処分制限期間
（Ａ）
(注1)	経過年数
（Ｂ）
（注2）	残存年数
（Ａ－Ｂ）	
　　年度	円	円	　　　年	　　年
月	　　年
月	
経緯及び処分の理由	リース開始日	処分予定年月日	
リース期間終了に伴うリース対象物件の借受者への無償譲渡		リース期間終了日翌日	

（注1）	処分制限期間とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。
（注2）	経過年数は、財産の取得年月日から処分予定年月日までの経過年月を記載。